八幡製鉄政治献金事件

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八幡製鉄政治献金事件(最大判昭和45・6・24)

:要約p.66、百選Ⅰ・Ⅱ(第5版)11・168事件p.24・350、百選Ⅰ(第6版)9事件p.20、伊藤5事件p.33

 

八幡製鉄の代表取締役2名が、同社名で自民党に政治献金した事に対し、八幡製鉄の株主である原告が、会社に代位して損害賠償を請求する内容の株主代表訴訟を提起した事件。

 

争点 法人は、憲法第3章に定める人権の主体となりうるか

結論 性質上可能な限りなりうる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法第3章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有する