平等原則関連判例 争点結論整理

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  争点 結論
(1) (それ自体としては適法な)条例制定により生ずる地域間格差は、14条1項違反といえるか いえない。憲法自ら容認するところである。
(2) 両性の本質的平等を定めた24条は、具体的な法律関係における同一取扱いまでも要請するか 要請しない。
(3) 尊属殺重罰規定は、立法目的は合理的か、また、立法目的達成の手段は著しく合理性を欠くか 立法目的は合理的だが、達成手段が著しく合理性を欠く
(4) 男女別定年制は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして、無効となるか 民法90条の規定により無効である。
(5) 父系優先主義に合理性はあるか、また、父母両系平等主義を裁判所が基準としてよいか 合理性はない、立法府の裁量事項であり基準としてはならない
(6) 戦後補償において国籍要件を設定するのは、憲法14条が許容する合理的差別の範囲内か 合理的差別の範囲内である
(7) 非嫡出子相続分差別は、平等原則に反するか 反しない
(8) 再婚禁止期間を定めた民法733条を改廃しない立法不作為は、国賠法上の違法性を有するか 違法性は有しない
(9) 男女別室宿泊の原則を同性愛者に機械的に適用するのは、不当な差別取扱いとして裁量権逸脱となるか 裁量権の範囲を逸脱したものである
(10) 女子労働者の平均賃金を用いて逸失利益を算出するのは合理性を有するか 合理性を欠く。全労働者の平均賃金を用いるべきである。
(11) 私人相互の関係に、憲法14条1項は直接適用されるか 直接適用されないが、私法の諸規定の解釈の基準となる
(12) 学生無年金障害者に対する立法措置を講じなかったことは、憲法14条違反となるか、また、立法不作為として国家賠償法上の違法はあるか 憲法14条違反であり、かつ、国家賠償法上、立法不作為の違法が存在する。
(13) 地方公共団体が管理職任用制度を構築する際、日本国籍を要件とすることは、合理性を有するか 合理性を有するため、憲法14条1項には反しない
(14) 団体の会員資格を男子孫に限定する会則は不合理な差別として公序良俗違反として無効か 無効である
(15) 旧国籍法3条1項は憲法14条1項に反するか 反する
(16) 非嫡出子相続分差別は、平等原則に反するか 反する

 

(1)売春取締条例事件(最大判昭和33・10・15)

(2)夫婦別産制事件(最大判昭和36・9・6)

(3)尊属殺重罰規定違憲判決(最大判昭和48・4・4)

(4)女子若年定年制事件(最判昭和56・3・24)

(5)国籍法の性差別とその救済方法(東京高判昭和57・6・23)

(6)台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件(最判平成4・4・28)

(7)非嫡出子相続分差別事件(最大決平成7・7・5)

(8)再婚待機期間事件(最判平成7・12・5)

(9)東京都青年の家事件(東京高判平成9・9・16)

(10)男女別逸失利益算定事件(東京高判平成13・8・20)

(11)小樽市外国人入浴拒否事件(札幌地判平成14・11・11)

(12)学生無年金障がい者事件(東京地判平成16・3・24)

(13)東京都外国人職員管理職選考事件(最判平成17・1・26)

(14)沖縄入会団体事件(最判平成18・3・17)

(15)国籍法違憲判決事件(最大判平成20・6・4)

(16)嫡出性の有無による法定相続分差別(最大決平成25・9・4)