東京都外国人職員管理職選考事件

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東京都外国人職員管理職選考事件(最判平成17・1・26)

:要約p.59、百選Ⅰ(第5版)6事件p.14、百選Ⅰ(第6版)5事件p.12 、野坂第19章p.383、伊藤4事件p.23

 

保険婦として東京都職員に採用されていた韓国籍の特別永住者である原告は、東京都技術系医科学管理職選考試験に際して、日本国籍を有しないことを理由に受験が認められなかったため、受験資格の確認及び損害賠償を求めて東京都を提訴した事件。

 

争点 地方公共団体が管理職任用制度を構築する際、日本国籍を要件とすることは、合理性を有するか

結論 合理性を有するため、憲法14条1項には反しない

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「地方公務員のうち、住民の権利義務を直接形成し、その範囲を確定するなどの公権力の行使に当たる行為を行い、若しくは普通地方公共団体の重要な施策に関する決定を行い、又はこれらに参画することを職務とするもの(以下「公権力行使等地方公務員」という)」

国民主権の原理に基づき、国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること(憲法1条、15条1項参照)に照らし、原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されている」