小樽市外国人入浴拒否事件

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小樽市外国人入浴拒否事件(札幌地判平成14・11・11)

:要約p.57、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

小樽市所在の公衆浴場に入浴しようとした原告らは、外国人であることを理由に入浴を拒否されたため、公衆浴場経営者に対し、損害賠償及び謝罪広告掲載を請求し、小樽市に対し、国家賠償法に基づき損害賠償を請求した事件。

 

争点 私人相互の関係に、憲法14条1項は直接適用されるか

結論 直接適用されないが、私法の諸規定の解釈の基準となる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「私人相互の関係については・・・憲法14条1項、国際人権B規約、人種差別撤廃条約等が直接適用されることはないけれども、私人の行為によって他の私人の基本的な自由や平等が具体的に侵害され又はそのおそれがあり、かつ、それが社会的に許容しうる限度を超えていると評価されるときは、私的自治に対する一般的制限規定である民法1条、90条や不法行為に関する諸規定等により、私人による個人の基本的な自由や平等に対する侵害を無効ないし違法として私人の利益を保護すべきである。そして、憲法14条1項、国際人権B規約及び人種差別撤廃条約は、前記のような私法の諸規定の解釈にあたっての基準の一つとなりうる。」

 

・・・既に出てきた女子若年定年制事件判決よりも私人間効力について踏み込んでおり、間接適用説を明言したように見える下級審判決です。