台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件

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台湾住民元日本兵戦死傷者の損失補償請求事件(最判平成4・4・28)

:要約p.55、百選Ⅰ(第5版)8事件p.18、百選Ⅰ(第6版)7事件p.16

 

戦傷病者戦没者遺族等援護法は、旧軍人等に対して恩給等を支払うものであるが、日本国籍を持たない者を適用除外していた。そこで、旧日本軍の軍人として戦死傷した台湾住民13名の本人及び遺族が日本政府に対し補償を求めて提訴した事件。

 

争点 戦後補償において国籍要件を設定するのは、憲法14条が許容する合理的差別の範囲内か

結論 合理的差別の範囲内である