女子若年定年制事件

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女子若年定年制事件(最判昭和56・3・24)

:要約p.52 、百選Ⅰ(第5版)14事件p.30、百選Ⅰ(第6版)12事件p.28

 

日産自動車は、就業規則により男子の定年は満55歳、女子の定年は満50歳となっていた。原告は、満50歳に達する女性であるが、就業規則は不合理として、地位保全の仮処分を申請した事件。

 

争点 男女別定年制は、性別のみによる不合理な差別を定めたものとして、無効となるか

結論 民法90条の規定により無効である。

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「性別のみによる不合理な差別を定めたものとして民法90条の規定により無効であると解するのが相当である(憲法14条1項、民法1条の2参照)」

 

・・・客観法としての平等原則が、公序良俗の一部を構成している事を前提とした分析と捉えるのが一番素直な理解です。ここから進んで、通説のように憲法14条1項が一般条項を通じて間接適用されていると考えるか、最近有力な高橋和之教授の無効力説のように、憲法上の実定法化された人権ではなく、理念としての人権が公序良俗を形成すると考えるかは、その先の問題です。