夫婦別産制事件

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夫婦別産制事件(最大判昭和36・9・6)

:要約p.53、百選Ⅱ(第5版)219事件p.452、百選Ⅰ(第6版)33事件p.70

 

原告は、主婦である妻の所得への寄与を反映すべく、所得を夫婦で等分して確定申告したところ、所轄税務署長は、原告のみの所得として更正処分した。そこで、原告は、国税局長に審査請求したが棄却されたので、審査請求棄却決定取消しを求めて出訴した事件。

 

争点 両性の本質的平等を定めた24条は、具体的な法律関係における同一取扱いまでも要請するか

結論 要請しない。

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「憲法24条の法意を考えてみるに、・・・結局、継続的な夫婦関係を全体として観察した上で、婚姻関係における夫と妻とが実質上同等の権利を享有することを期待した趣旨の規定と解すべく、個々具体の法律関係において、常に必らず同一の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含するものではない

 

・・・夫婦別産制が「結局において夫婦間に実質上の不平等が生じないよう立法上の配慮がなされている(ゆえに憲法24条に反しない)」と結論づけられた根拠として、財産分与請求権、相続権、扶養請求権等の権利を民法が用意している事が挙げられていることも併せて押さえておくべきです。