憲法13条関連争点結論整理

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  争点 結論
(1) 賭博する自由は、憲法13条により保障されているか 保障されていない
(2) プライバシー権は、憲法13条によって保障されている権利といえるか 保障されている権利である
(3) みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由は、憲法13条によって保障されているか 保障されている
(4) 喫煙を禁止する規定は、憲法13条に違反するか 違反しない
(5) 前科等をみだりに公開されないという利益は法律上保護に値する利益か 保護に値する利益である
(6) 公立中学校における髪型の規制は、憲法14条、21条、31条等に反しないか 反しない
(7) 地下鉄内での商業宣伝放送は違法か 違法とはいえない
(8) 自己消費目的の酒類製造の自由の制約は、憲法13条に違反するか 違反しない
(9) 私立高校による生徒のバイクに乗る自由への制約は、憲法13条に違反するか 私人間であり、直接憲法違反を議論する余地はない
(10) 一度実名報道された事件であっても、前科等をみだりに公開されない利益はなお法律上保護に値するか 法律上保護に値する場合がある
(11) 輸血を伴う医療行為を拒否する意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されるか 尊重されなければならない
(12) 弁護士の背景調査結果を報告書に記載し、証拠資料として裁判所に提出することはプライバシー侵害か 報告書への記載は適法だが、裁判所への提出は違法
(13) 情報公開制度と個人情報保護制度は、相容れない制度であるか 相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度である
(14) 住民票データは、誰でも一定の要件下で閲覧可能なものであるが、プライバシーに属する情報といえるか プライバシーに属する情報である
(15) 顔の腫瘍の有無は、プライバシーに属する情報か プライバシーに属する情報である
(16) 学籍番号、氏名、住所、電話番号は、プライバシーに属する情報といえるか プライバシーに属する情報である
(17) 住基ネットからの離脱は認められるか 認められる
(18) 住基ネットからの離脱は認められるか 認められない
(19) 代理母が出産した子の出生届は受理されるべきか 受理されるべきとはいえない
(20) 住基ネットからの離脱は認められるか 認められない
(21) Nシステムは憲法13条に違反するか 違反するとはいえない

 

(1)幸福追求権(最大判昭和25・11・22)

(2)『宴のあと』事件(東京地判昭和39・9・28)

(3)京都府学連事件(最大判昭和44・12・24)

(4)被拘禁者の喫煙の禁止(最大判昭和45・9・16)

(5)前科照会事件(最判昭和56・4・14)

(6)公立中学校における髪型の規制(熊本地判昭和60・11・13)

(7)車内広告放送と「とらわれの聴衆」(最判昭和63・12・20)

(8)どぶろく事件(最判平成1・12・14)

(9)「三ない原則」退学勧告事件(最判平成3・9・3)

(10)ノンフィクション「逆転」事件(最判平成6・2・8)

(11)「エホバの証人」輸血拒否事件(最判平成12・2・29)

(12)弁護士調査報告書事件(東京高判平成12・10・25)

(13)レセプト公開事件(最判平成13・12・18)

(14)宇治市個人情報流出事件(最決平成14・7・11)

(15)『石に泳ぐ魚』事件(最判平成14・9・24)

(16)早稲田大学講演会名簿提出事件(最判平成15・9・12)

(17)大阪住基ネット離脱請求事件(大阪高判平成18・11・30)

(18)名古屋住基ネット離脱請求事件(名古屋高裁金沢支判平成18・12・11)

(19)代理母出産児出生届不受理事件(最決平成19・3・23)

(20)住基ネットの合憲性(最判平成20・3・6)

(21)Nシステム訴訟(東京高判平成21・1・29)