名古屋住基ネット離脱請求事件

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名古屋住基ネット離脱請求事件(名古屋高裁金沢支判平成18・12・11)

:要約p.33、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

住基ネットに自己情報が登録されている住民らが、県や国を相手として、住基ネットの運用停止、住基ネットからの離脱、損害賠償を求めて出訴した事件。

 

 

争点 住基ネットからの離脱は認められるか

結論 認められない

 

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「本人確認情報は、そのものとして、個人の人格的自律ないし人格的生存に必要不可欠な、個人の私生活上の自由及び平穏に関する利益・・・に直接に関わるものではないから、・・・国家機関等の公権力において、その行政事務の処理の必要等の正当な理由がある限り、相当な方法で、これを収集し、管理し、利用することは、その本人確認情報に係る住民の同意がなくとも、憲法13条に違反するものではなく、これにより、当該本人確認情報に係る個人の私生活上の自由及び平穏が一定の範囲で制限されることがあったとしても、憲法13条にいう『公共の福祉』による制限として、許される

 

・・・大阪住基ネット離脱請求事件における大阪高裁と同様、自己情報コントロール権を正面から認めてはいますが、住基ネットを不合理なものと位置付けてはいません。そして、住基ネットに参加を強制しても憲法13条の公共の福祉の範囲内としているのです。