大阪住基ネット離脱請求事件

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大阪住基ネット離脱請求事件(大阪高判平成18・11・30)

:要約p.35、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

大阪府内の8市の住民である原告らは、住基ネットにより、自己情報コントロール権等が侵害され、精神的損害を被ったとして、各々の市に対し、損害賠償を求めて出訴した事件。なお、控訴審において住民票コードの削除請求(住基ネットからの離脱)等を追加した。

 

 

争点 住基ネットからの離脱は認められるか

結論 認められる

 

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「住基ネット制度には、個人情報保護対策の点で無視できない欠陥があるといわざるを得ず、行政機関において、住民個々人の個人情報が住民票コードを付されて集積され、それがデータマッチングや名寄せされ、住民個々人の多くのプライバシー情報が、本人の予期しない時に予期しない範囲で行政機関に保存され、利用される危険が相当ある」

 

・・・として、住基ネット制度を不合理なものと位置付け、自己情報コントロール権が優越するため、離脱することも認められると判断しました。あくまで高裁レベルの判断である事と、次の名古屋住基ネット離脱請求事件における名古屋高裁の判断と真っ向から対立していることに留意してください。