宇治市個人情報流出事件

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宇治市個人情報流出事件(最決平成14・7・11)

:要約p.31 、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし

 

宇治市は、住民基本台帳データを利用して乳幼児の検診システムを開発することを計画し、開発を民間業者に委託したが、再々委託先のアルバイト従業員がデータを名簿販売業者に売り渡し、インターネットで購入可能な状態におかれた。そこで、自己のデータが流出した住民らが宇治市を相手に損害賠償を求めて出訴した事件。

 

 

争点 住民票データは、誰でも一定の要件下で閲覧可能なものであるが、プライバシーに属する情報といえるか

結論 プライバシーに属する情報である

 

 

【覚えるべきフレーズ】

 

※ 最高裁は、上告不受理の決定であり、実体判断を示していないため、争点、結論の判断は正確には大阪高裁の判断である。

※ 大阪高裁は、「本件データに含まれる・・・個人情報は、明らかに私生活上の事柄を含むものであり、一般通常人の感受性を基準にしても公開を欲しないであろうと考えられる事柄であり、更にはいまだ一般の人に知られていない事柄である」として、『宴のあと』事件判決が示した基準に照らして、プライバシーに属する情報と認定している。