小田急線高架化訴訟

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小田急線高架化訴訟(最大判平成17・12・7)

:要約p.206、百選(第5版)掲載なし、百選(第6版)掲載なし、小山40事件p.31

 

鉄道の連続立体交差(高架化)事業が進行している鉄道周辺地域に居住する原告が、高架化に反対し、建設大臣が東京都に与えた事業認可の取り消しを求めて出訴した事件。

 

争点 周辺住民に取消訴訟の原告適格が認められるか

結論 認められる

 

【覚えるべきフレーズ】

 

「都市計画事業の認可に関する都市計画法の規定の趣旨及び目的、これらの規定が都市計画事業の認可の制度を通して保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば、同法は、これらの規定を通じて、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画施設の整備に関する事業を規制するとともに、騒音、振動等によって健康又は生活環境に係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある個々の住民に対して、そのような被害を受けないという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含む」

 

※ このように述べ、原告適格を拡大し、法が一般公益のみならず、個別的利益をも保護しようとしているか(換言すれば、個別的利益の保護が反射的利益にとどまらないかどうか)という基準により判断することとしています。これは、主に行政法分野で重要とされる判決です。