国会関係の定義集

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【国会】

 

★★★ 権力分立 国家の諸作用を性質に応じて立法・行政・司法というように「区別」し、それを異なる機関に担当させるよう「分離」し、相互に「抑制と均衡」を保たせる制度。狙いは、権力の濫用を防ぎ、国民の権利・自由を守ることにある。 芦部(第6版)287頁、読本(初版)237頁
「行政国家」現象 20世紀の積極国家・社会国家の要請にともない、行政活動の役割が飛躍的に増大し、行政権が肥大化し、法の執行機関である行政府が国の基本政策の形成決定に事実上中心的な役割を営む現象 芦部(第6版)289頁
「政党国家」現象 国民と議会を媒介する組織として政党が発達し、政党が国家意思の形成に事実上主導的な役割を演ずる現象 芦部(第6版)289頁
「司法国家」現象(司法権の権力性) 裁判所による違憲審査制が導入され、司法権が議会・政府の活動をコントロールし、均衡・抑制の一翼を担っている現象 芦部(第6版)289頁、読本(初版)300頁
★★★ 政党の評価(判例) 議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、かつ、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である 芦部(第6版)291頁、読本(初版)253頁
★★★ 国会の役割(判例) 国会は、国民の間に存する多元的な意見及び諸々の利益を立法過程に公正に反映させ、議員の自由な討論を通してこれらを調整し、究極的には多数決原理により統一的な国家意思を形成すべき役割を担う(在宅投票事件判決)。 読本(初版)257頁
「全国民を代表」(法的代表の考え方) 代表機関の行為が法的に代表される者(国民)の行為とみなされるということ 芦部(第6版)292頁
「全国民を代表」(政治的代表の考え方) 国民は代表機関を通じて行動し、代表機関は国民意思を反映するものとみなされるということ。 芦部(第6版)292頁
純粋代表 命令的委任が禁止され、選出母体からの自由が保障されている代表の在り方。 読本(初版)262頁
半代表 命令的委任は禁止されるものの、代表は実在する民意に事実上拘束される、という代表の在り方。 読本(初版)263頁
「国権の最高機関」(統括機関説) 「国権の最高機関」という言葉に法的意味を認め、国会が立法機関であると同時に統括機関でもある旨を規定している、と理解する。明治憲法下における統治権の総攬者たる天皇の地位に、国会が代わって入り、国政全般を統括するようになった、とみる。 読本(初版)260頁
「国権の最高機関」(総合調整機能説) 「国権の最高機関」という言葉に法的意味を認めるものの、国会は他権の上位に位置するのではなく、国家機構内部における総合調整をする機能を果たすと把握する。 読本(初版)261頁
☆☆ 「国権の最高機関」(政治的美称説) 国会は、法的意味において最上位機関ではない。すなわち、内閣、最高裁判所は、それぞれの担当領域において最高機関であり、その上位に国会が位置するわけではない。ただし、国会が主権者である国民によって直接選任され、その点で国民に連結しており、しかも立法権をはじめ重要な権能を憲法上与えられ、国政の中心的地位を占める機関である、ということを美しく称した言葉が、「国権の最高機関」である、とみる。つまり、言葉自体に法的意味はなく、政治的レトリックに過ぎない、と理解する。 芦部(第6版)295頁、読本(初版)260頁
★★★ 「唯一の立法機関」 立法権を国会が独占すること。国会中心立法の原則と国会単独立法の原則の双方を含意する。 芦部(第6版)295頁、読本(初版)261頁
★★★ 形式的意味の立法 国法の一形式である「法律」(国会が制定する法規範)の定立。規範の中身が何であるかを問わず法律という形式だけを問題にする概念。 芦部(第6版)296頁
★★★ 実質的意味の立法 「法規」という特定の内容の法規範の定立。規範の形式が法律であると命令であるとを問わず中身を問題にする概念。 芦部(第6版)296頁
☆☆ 法規 およそ一般的な・抽象的な法規範のすべて。一般的とは特定人ではなく全ての人を対象とすること、抽象的とは特定の事案ではなく全ての事案に適用されること、をそれぞれ意味する。 芦部(第6版)296頁、読本(初版)264頁
☆☆ 国会中心立法の原則 国会による立法以外の実質的意味の立法は、憲法の特別の定めがある場合(58条2項の議院規則制定権、77条1項の最高裁判所規則制定権など)を除いて許されないこと 芦部(第6版)297頁、読本(初版)262頁
☆☆ 国会単独立法の原則 国会による立法は、国会以外の機関の参与を必要としないで成立すること 芦部(第6版)297頁、読本(初版)262頁
必要的立法事項(専属的立法事項) 必ず法律で定められなければならず、それゆえ国会の権限に専属的に帰属する事項。必要最小限度の立法事項を画する概念。 読本(初版)264頁
任意的立法事項(競合的立法事項) 法律以外でも法律でも、ともに定めうるのであり、従って国会の権限にも帰属する事項。立法事項の最大限を画する概念。 読本(初版)264頁
必要的立法事項の射程(旧説) 国民の権利を制限し、又は義務を課す法規範。立憲君主制下における考え方であり、現在ではあまりに狭いと捉えられている。 読本(初版)264頁
必要的立法事項の射程(通説) 国民の権利・義務に関係する一般的・抽象的法規範 読本(初版)264頁
「法律となる」(59条) 法律として確定したこと。従って、国民を拘束する力が潜在的に生じたこと。なお、現実に国民を拘束する力を発するのは「施行」の日からである。 芦部(第6版)299頁
法律の公布の時期(判例) 一般の希望者が閲覧・購入しようとすればなしえた最初の場所に官報が到達した時点 芦部(第6版)299頁
小選挙区 選挙人団が一人の議員を選出する選挙区 芦部(第6版)301頁
大選挙区 選挙人団が二人以上の議員を選出する選挙区 芦部(第6版)301頁
総選挙 憲法においては、議員の任期満了又は解散により新しく議員を選出するために行われる選挙を広く総選挙と呼ぶ。もっとも、公職選挙法においては、衆議院の場合だけを総選挙といい、参議院の場合は、通常選挙と呼んでいる。 芦部(第6版)302頁
多数代表制 選挙区の投票者の多数派から議員を選出させようとする制度(小選挙区制、大選挙区完全連記投票制) 芦部(第6版)305頁、読本(初版)251頁
少数代表制 選挙区の少数派にも、ある程度、議員を選出する可能性を与える選挙方法(大選挙区制限連記投票制、大選挙区単記投票制) 芦部(第6版)305頁、読本(初版)251頁
比例代表制 得票数によって示される勢力に比例して議席を与える制度。単記移譲式と名簿式に大別される。 芦部(第6版)305頁、読本(初版)251頁
拘束名簿式比例代表制 名簿式の比例代表制の中でも、選挙人に政党その他の政治団体が順位を付して作成した候補者名簿に投票させ、各名簿の得票数に応じて当選者数を決定する制度。衆議院議員選挙で採用されている。 芦部(第6版)306頁
非拘束名簿式比例代表制 名簿式の比例代表制の中でも、名簿上の候補者の順位は予め決められておらず、各候補者の得票数に応じて当選人が決定される制度。参議院議員選挙で採用されている。 芦部(第6版)302頁
単記移譲式比例代表制 選挙人が候補者に順位をつけて投票したものを、第一順位から計算して基数に達した者を当選人とし、その死票を順位に従って移譲するという制度 芦部(第6版)305頁
★★★ 不逮捕特権(50条) 国会議員は、法律の定める場合(院外における現行犯の場合、議員の所属する議院の許諾がある場合)を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中釈放される権利 芦部(第6版)307頁
不逮捕特権の趣旨(A説) 議員に焦点をあて、不当逮捕からの自由、つまり身体の自由を保障する趣旨、とみる。この立場からは、逮捕の許諾を求められた議院は、当該議員の犯罪の嫌疑が十分か否かを考慮すべきことになる。 読本(初版)276頁
☆☆ 不逮捕特権の趣旨(B説) 議院に焦点をあて、組織体としての議院の審議権を確保する趣旨、とみる。この立場からは、逮捕の許諾を求められた議院は、当該議員が逮捕されて審議に参加できなくなると審議上支障がどの程度生ずるかを考慮すべきことになる。 読本(初版)276頁
★★★ 免責特権(51条) 国会議員は、議院で行った「演説、討論又は表決」(意見表明行為や職務行為に付随する行為を含む)について、院外で責任を問われない権利 芦部(第6版)308頁
☆☆ 「責任を問はれない」(51条) 一般国民ならば負うべき民事・刑事上の法的責任を負わされない、という意味。弁護士等の懲戒責任も含まれる。
ねじれ現象 衆議院において多数を占める政党グループ、つまり与党が、参議院では少数派となり、衆議院において少数派である野党が、参議院で多数派となっている政治状況 読本(初版)269頁
会期 国会が憲法上の権能を行使する一定の限られた期間 芦部(第6版)309頁、読本(初版)271頁
会期不継続の原則 会期中に議決されなかった案件は、後会に継続しない、とする原則。各々の会期は独立である、との伝統に依拠するものであるが、国会法によって定められた原則に過ぎず、憲法上の要請ではない。 芦部(第6版)309頁、読本(初版)271頁
常会(52条) 毎年一回定期に召集される会 芦部(第6版)309頁、読本(初版)271頁
臨時会(53条) 臨時の必要に応じて召集される会 芦部(第6版)309頁、読本(初版)271頁
特別会(54条1項) 衆議院が解散され総選挙が行われた後に、召集される会 芦部(第6版)309頁、読本(初版)271頁
緊急集会(54条2項) 衆議院が解散されて総選挙が施行され、特別会が召集されるまでの間に、国会の開会を要する緊急の事態が生じたとき、参議院がそれに応えて国会を代行する制度 芦部(第6版)310頁
条約 文書による国家間の合意 芦部(第6版)313頁、読本(初版)338頁
行政協定 条約を執行するための細部の取り決めや、条約の具体的な委任に基づく取り決め。内閣の外交関係の処理の権限(73条2号)によって締結される。 読本(初版)338頁
「条約」(73条3号)の射程 条約という名称の有無に関わらず、いわゆる実質的意味の条約を全て含むが、それらの条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定や、条約の具体的な委任に基づいて定められる政府間の取り決め(行政協定)は、原則として含まれない 芦部(第6版)314頁
「条約」(98条2項)の射程 いわゆる実質的意味の条約のみならず、それらの条約を執行するために必要な技術的・細目的な協定や、条約の具体的な委任に基いて定められる政府間の取り決め(行政協定)をも含む 芦部(第6版)314頁
国会の承認に付される「条約」(政府見解) ①法律事項を含む国際約束、②財政事項を含む国際約束、③我が国と相手国の間あるいは国家間一般の基本的な関係を法的に規定するという意味において政治的に重要な国際約束であって、それゆえに、発効のために批准が要件とされているもの、である。 読本(初版)338頁
「確立された国際法規」(98条2項) 成文・不文を問わず、現に国際社会において一般に承認され、実効性を有する国際法規 芦部(第6版)315頁
国際法と国内法との関係(等位理論) 国際法秩序と国内法秩序は各々の領域で最高であり法体系同士の抵触は生じないが、ある国家の行為について、国内法には反しないが国際法に反するといったような義務の抵触が生じることはある、とする。 読本(初版)339頁
★★★ 議院自律権 各議院が内閣・裁判所など他の国家機関や他の議院から監督や干渉を受けることなく、その内部組織および運営等に関し自主的に決定できる権能 芦部(第6版)315頁、読本(初版)272頁
組織自律権 議院自律権の内容の一つで、議院がその内部組織を自由に定めうる権能。役員の選任権(58条1項)、議員資格争訟の裁判権(55条)などが、これに含まれる。 読本(初版)272頁
運営自律権 議院自律権の内容の一つで、他の国家機関から干渉を受ける事なく、自主的活動をなしうる権能。議院規則制定権や議員懲罰権(58条2項)がこれに含まれる。 読本(初版)272頁
財務自律権 議院自律権の内容の一つで、組織・運営の自律権を財政的に裏付けるもの 読本(初版)272頁
☆☆ 議院自律権と司法審査(判例) 法律が、両院において議決を経たものとされ、適切な手続によって公布されている以上、裁判所は両院の自主性を尊重すべく、法律制定の議事手続に関する事実を審理して、その有効無効を判断すべきではない。すなわち、議事手続に関する議院自律権尊重の趣旨から、裁判所の司法判断を及ぼさない、という立場(警察法無効事件判決)。 読本(初版)273頁
「役員」(58条1項) 58条1項は、議院の職員は、明治憲法下のような天皇の官吏ではなく、議院の選任による、との趣旨であると解する立場からは、「役員」は議院の職員全てを意味することとなる。 読本(初版)273頁
「院内」(58条2項) 議事堂という建物の内部に限られず、議場外の行為でも、会議の運営に関連し、または、議員として行った行為で、議員の品位を傷つけ、院内の秩序をみだすことに相当因果関係のあるものをも含む 芦部(第6版)317頁
★★★ 国政調査権(62条) 各議院が、国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる権能 芦部(第6版)317頁
国政調査権の本質(独立権能説) 国会は、他権の上位に位置し国権を統括する機関である、という理解(統括機関説)を前提として、立法権などの国会の憲法上の諸権能とは別個に、国政全般の統括のため認められた独立の権能、それが国政調査権である、と捉える。 読本(初版)274頁
☆☆ 国政調査権の本質(補助的権能説) 国政調査権は、立法権などの国会の憲法上の諸権能を有効かつ適切に行使するために認められた補助的権能である、と捉える。 読本(初版)274頁
国政調査権と司法権との関係 現に裁判が進行中の事件について、裁判官の訴訟指揮等の調査や、裁判内容の当否を批判する調査は許されないが、裁判所とは異なる目的(立法目的・行政監督の目的など)での並行調査は許される 芦部(第6版)319頁
国政調査権と検察権との関係 検察事務は、行政権の作用であるから、基本的に国政調査権の対象となる。もっとも、検察作用は、裁判と密接にかかわる準司法的作用だから、司法権に類似する独立性の要請もある。そこで、①起訴不起訴について、検察権の行使に政治的圧力を加えることが「目的」と考えられる調査、②起訴事件に直接関係する事項や、公訴追行の内容を「対象」とする調査、③捜査の続行に重大な支障を及ぼすような「方法」による調査等は違法ないし不当となる。 芦部(第6版)319頁
国政調査権と一般行政権との関係 行政府は、国会に従属するのが憲法の定める基本原則であるから、国政調査権の対象となるのが前提である。もっとも、公務員の職務上の秘密に関する事項には及ばない。 芦部(第6版)320頁

 

 

 

☆☆ 「立法」(41条・法規説) 「立法」の文言解釈において、「法」を、国民の権利を制限しまたは義務を課す法規範、つまり法規と狭く解する説。規範の内容に着目するアプローチであるため、実質的アプローチとも呼ばれる。 渋谷「論じ方(第2版)」358頁、小山「作法(第3版)」48頁
☆☆ 「立法」(41条・一般的抽象的法規範説) 「立法」の文言解釈において、「法」を、一般的・抽象的な法規範と広く解する説。規範の内容ではなく、その一般性(規範の名宛人が不特定多数であるということ)・抽象性(規範が対象とするケースが不特定多数であるということ)という規範の外形に着目するアプローチであるため、形式的アプローチとも呼ばれる。 渋谷「論じ方(第2版)」358頁、360頁、小山「作法(第3版)」48頁
措置法の問題点と合憲性 問題点は、①個別事件のみの解決が、一般性・抽象性を指向せず、恣意的となるおそれがあること(平等原則との関係)、②個別事件の解決は法適用機関、特に行政の任務であること(権力分立との関係)、である。①については、恣意性の有無は法の下の平等の問題として検討すれば足り、措置法をカテゴリカルに排除する必要はなく、②については、立法者が一般性・抽象性のない規範を定立することは許容されうる、との理解が確立している。 渋谷「論じ方(第2版)」362頁、小山「作法(第3版)」48頁
免責特権の享有主体 通説は、国会議員に限られる、とする。通説からは、国務大臣が国会議員でもある場合、国会議員としての発言等は免責されるが、国務大臣としての発言等は免責されないことになる(裁判例も同旨)。また、一般市民とは異なる特権を与える以上は明文の規定が必要であるため、地方議会議員には免責特権は認められない(判例)。 渋谷「論じ方(第2版)」367頁
「議院で行った」(51条・限定説) 「議院の職務執行において、議員が議員としての職務を行うに際し行った」の意に捉えた上で、その「職務」を演説、討論又は表決に限定して理解する説 渋谷「論じ方(第2版)」368頁
「議院で行った」(51条・付随説) 「議院の職務執行において、議員が議員としての職務を行うに際し行った」の意に捉えた上で、その「職務」を、演説、討論、表決のみならず、議員の国会内での意見表明とみられる行為や職務行為に付随する行為にも及ぶと理解する説 渋谷「論じ方(第2版)」368頁
☆☆ 国会議員の発言の違法性判定基準(判例) 「国会議員の政治的判断を含む広範な裁量」があることを前提に、「たとえ質疑等によって結果的に個別の国民の権利等が侵害されることになったとしても、直ちに職務上の法的義務に違背したとはいえない」とした上で、「職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し、あるいは虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど」の「特別の事情があることを必要とする」。この基準は、現実の悪意の法理に類似している、との評価がある。 渋谷「論じ方(第2版)」371頁
免責特権の効果 違法性が阻却されるのではなく、責任を免れるに過ぎない。発言等が違法な場合に国の代位責任を判例は肯定していることを併せて考慮すると、憲法51条は、①国家賠償法1条1項に定める故意・過失あるいは違法性の認定をより慎重に行うように要請すると共に、②国家賠償法1条2項に基づく国からの求償請求からの免責を規定している、という意味のみを有することになる。 渋谷「論じ方(第2版)」369頁、371頁
☆☆ 権力分立原理の目的 統治にある程度の非効率性をもたらすことを承知の上で、特定の者・機関に権力が集中することを排除して、つまり権限を分散して、それによって市民の自由を守ること。つまり、自由主義を統治機構の中に組み込むこと。 渋谷「論じ方(第2版)」305頁
☆☆ 行政国家化現象 積極国家の展開によって行政部の活動・権限が増大し、やがて肥大化する現象 渋谷「論じ方(第2版)」306頁
政党国家化現象 議会が単一勢力ではなく多数党と少数党の対立というかたちで活動し、また議院内閣制の下では行政部と多数党が一体化して少数党と対立するという現象 渋谷「論じ方(第2版)」306頁
司法国家化現象 違憲審査権あるいは行政活動の司法審査の普遍化現象 渋谷「論じ方(第2版)」306頁
「会議」の「公開」原則の意義(57条) 国会審議が国民一般に開かれているというにとどまらず、主権者たる選挙民に選挙に際しての判断資料を提供し、その知る権利に仕えるという意義をも有している。つまり、表現の自由の価値の一つである自己統治の価値とも密接な関係がある。それ故に、両議院の会議の公開は、21条にもまた根拠を求める事が出来る。 渋谷「論じ方(第2版)」310頁