国務請求権関係の定義集

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【国務請求権】

 

 

☆☆ 請願権 国または地方公共団体の機関に対して、国務に関する希望を述べる権利。請願を受けた機関に、請願の内容を審理・判定する法的拘束力を生ぜしめるものではない。 芦部(第6版)257頁
★★★ 「裁判を受ける権利」(32条) 政治権力から独立の公平な司法機関に対して、すべての個人が平等に権利・自由の救済を求め、かつ、そのような公平な裁判所以外の機関から裁判されることのない権利 芦部(第6版)257頁
訴訟の非訟化 福祉国家思想とともに、裁判所が、後見的な立場から当事者の権利義務の内容を形成できるようにするために、かつて訴訟手続で処理されてきた事件を非訟事件として扱うようにしてきている傾向のこと 読本(初版)209頁
☆☆ 「裁判」(32条)に非訟事件を含むか(判例) 32条にいう「裁判」とは、82条の公開・対審の求められる「裁判」と同一の、純然たる訴訟事件のみをいう 読本(初版)209頁
「裁判」(32条)に非訟事件を含むか(有力説) 32条にいう「裁判」は、訴訟事件の裁判だけでなく、国民が紛争の解決のために裁判所で当該事件にふさわしい適正な手続の保障の下で受ける非訟事件に関する裁判をも含む 読本(初版)210頁
☆☆ (裁判を受ける権利を)「奪はれない」(32条) 民事事件と行政事件においては、裁判請求権または訴権が保障されること、したがって、裁判所の「裁判の拒絶」は許されないことを意味する。刑事事件においては、裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことが保障されることをいう。 芦部(第6版)258頁
国家無答責の原則 公権力は、国民に損害を与えた場合でも損害賠償責任を負わない、とする原則 読本(初版)210頁
国家賠償請求権 公務員の不法行為に対して損害賠償を請求する権利 芦部(第6版)259頁
刑事補償請求権 刑事手続において抑留・拘禁された被告人に無罪の裁判があった場合に、被告人の被った損失を填補するために被告人に認められる請求権 芦部(第6版)259頁
「抑留又は拘禁」と不起訴(判例) 「抑留又は拘禁」には、原則として不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁は含まない。しかし、不起訴となった事実に基づく抑留・拘禁であっても、そのうちに実質上は無罪となった事実についての抑留・拘禁であると認められるものがある場合、それは「抑留又は拘禁」該当性が肯定され、補償の対象となる 読本(初版)211頁
「無罪の裁判」(判例) 刑訴法上の手続における無罪の確定裁判をいう。少年審判手続における不処分決定を含まない。 読本(初版)212頁