まじめ四択解答その11~20


 

ツイッターで呟いております【まじめ四択】その11~20の解答を載せております。

 

『まじめ四択その11』

憲法93条2項で地方公共団体の長や議会議員などを選挙することとされた「住民」とは、その地方公共団体に住所を有する(    )のみを指している。

 

①定住外人  ②外国住民  ③日本国民  ④日本臣民

 

③「日本国民」

 

『まじめ四択その12』

報道機関の報道は、国民が国政に関与するための重要な判断の資料を提供し、国民の(  )権利に奉仕するものである。

 

①知る  ②見る  ③聞く  ④話す

 

①「知る」

 

『まじめ四択その13』

検閲とは、(   )が主体となって、思想内容等の表現物を対象として、発表前にその内容を審査し、不適当と認めるときは、その発表を禁止することである。

 

①公権力  ②行政権  ③裁判所  ④内閣府

 

②「行政権」

 

『まじめ四択その14』

法廷での筆記行為の自由は、憲法第21条の精神に照らして(  )に値し、故なく妨げられてはならない。

 

①唾棄  ②敬服  ③尊重  ④軽蔑

 

③「尊重」  

 

『まじめ四択その15』

憲法19条の「思想及び良心の自由」は、国民の思想について国家権力が開示を強制することを禁止するものだが、謝罪広告の強制は、それが事態の真相を告白し(  )の意を表するに止まる程度であれば許される。

 

①遺憾  ②祝福  ③感謝  ④陳謝

 

④「陳謝」

 

『まじめ四択その16』

内閣の組織については、憲法が定める基本的な枠組に基づいて、国会が(  )で定めるところによる。

 

①規則  ②命令  ③規律  ④法律

 

④「法律」

 

『まじめ四択その17』

天皇は、内閣の助言と承認により、(  )に関する行為として衆議院を解散する。

 

①国務  ②趣味  ③国事  ④公務

 

③「国事」

 

『まじめ四択その18』

内閣総理大臣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、(  )日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職しなければならない。

 

①10  ②14  ③30  ④40

 

①「10」

 

『まじめ四択その19』

衆議院が解散されたときは、解散の日から(  )日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

 

①10  ②14  ③30  ④40

 

④「40」

 

『まじめ四択その20』

国家(  )の基本に関する高度に政治性のある国家行為は、それが、法律上の争訟になり、有効無効の判断が法律上可能であっても、司法審査の対象にならない。

 

①経営  ②統治  ③社会  ④統制

 

②「統治」